| 継続雇用定着促進助成金 | ●希望者全員を65歳以上の年齢まで継続して雇用する継続雇用制度を導入又は改善を行う事業主(継続雇用制度奨励金(第T種第T号))、 ●高年齢者事業所の設置により継続雇用制度を設ける事業主(継続雇用制度奨励金(第T種第U号)) ●及びそれに伴う高年齢者の雇用の割合が一定割合を超える事業主(多数継続雇用助成金(第U種)) ●又は定年延長制度等の円滑な運用を図る事業主(定年延長等職業適応助成金(第V種)) に対して助成し、継続雇用の推進及び定着を図ることを目的として支給する制度。 |
| 高年齢者雇用環境整備奨励金 | ●高年齢者(60歳以上65歳未満)の作業を容易にするために施設･設備の改善を行った高年齢者職場改善事業主又は高年齢者を多数雇用する事業所を新たに設立した高年齢者事業所設置事業主に対し、高年齢者の雇用増加数に応じその経費の一部を助成し、高年齢者の雇用の維持･拡大に資することを目的として支給する制度。 |
| 緊急雇用創出特別奨励金 (暫定措置) |
●雇用失業情勢が著しく悪化した場合において、解雇、倒産等非自発的な理由で失業を余儀なくされた中高年齢者(45歳以上60歳未満)や公共職業訓練受講者(45歳以上60歳未満)の雇用機会を緊急に創出するため、将来の雇用を前倒しして、これらの者を公共職業安定所又は民営職業紹介機関の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して支給する制度。 |
| 新規･成長分野雇用創出特別奨励金 (暫定措置) |
●新規･成長分野雇用創出特別奨励金は、厳しい雇用失業情勢の中で、中高年をはじめとする非自発的失業者の雇用機会の創出を図るため、新たな雇用機会の創出が期待できる新規･成長15分野の事業を行う事業主が、解雇、倒産等非自発的な理由で失業を余儀なくされた30歳以上60歳未満の労働者や公共職業訓練受講者を将来の雇用を前倒しして、これらの者を公共職業安定所又は民営職業紹介機関の紹介により、雇用する事業主(新規･成長分野雇用奨励金)、これらの者(公共職業訓練受講者を除く。)に対し職業訓練を実施した事業主(新規･成長分野能力開発奨励金(実施奨励金))又は職業訓練を受講した者(新規･成長分野能力開発奨励金(受講奨励金))に対して支給する制度。 |
| 高年齢者共同就業機会創出助成金 (平成13年度版) |
●60歳以上の高年齢者が、年齢にかかわりなく働き続けることができる就業機会を確保するため、自らの職業経験等を活用し、3人以上が共同して事業を創設し、継続的な就業機会を創出した高齢創業者に対して、事業の創設に要した経費の一定範囲の費用について支給する制度。 高年齢者共同就業機会創出助成金活用事例集 |
| 在職者求職活動支援助成金 | ●事業主等が定年、解雇その他事業主の都合により離職することとなっている高年齢者等(45歳以上65歳未満)のうち離職後再就職を希望する者に対し、求職休暇を付与した事業主(求職活動支援給付金)、 ●民間の再就職支援会社を活用して再就職の取組を行う事業主(再就職支援会社活用給付金)、 ●離職前の再就職援助に係る体制整備を実施した中小企業事業主団体等(再就職支援体制整備奨励金) ●又はこれらの対象者を、失業を経ることなく受け入れた事業主(在職就職高年齢者等受入給付金) に対して助成し、在職中の求職活動に対する事業主等による支援の促進を目的として支給する制度。 ⇒ 用語の解説 |
| 移動高齢者等雇用安定助成金 | ●経営の再建のための事業の再構築を図る事業再構築事業主から中高年齢者(45歳以上65歳未満)を移籍出向により、企業経営との調和を図りながら受け入れた企業(支給対象事業主。子会社等に限る。)を支援し、もって中高年齢者の雇用の安定と65歳までの雇用の確保を図ることを目的として支給する制度。 |