| 2001年10月施行の改正「雇用対策法」により、求人や採用時に年齢制限をしない旨の努力義務が企業に課せられる。これに伴い、例外として年齢制限が認められる場合を厚生労働省が示した。以下の１０項目である。（2001年7月） |
| ( 1) | 長期雇用を前提にした新卒採用の場合 |
| ( 2) | 技能承継のため従業員数が少ない特定の年齢層を補充する場合 |
| ( 3) | 定年まで働ける年数を考えると、能力を発揮してもらうのが難しい場合 |
| ( 4) | 年功賃金なので、賃金が割高になる場合 |
| ( 5) | 特定の年齢層を対象にする仕事の場合 |
| ( 6) | 子役など年齢が条件になる場合 |
| ( 7) | 労災を防ぐために年齢を限定する場合 |
| ( 8) | 高齢による体力や視力の低下で業務遂行が難しい場合 |
| ( 9) | 制作上、中高年限定で採用する場合 |
| (10) | 労働基準法で特定の年齢層の就業が制限される場合 |