２００１年度の税制改正により、従来６年だったコンピュータの法定耐用年数（減価償却期間）が、パソコン（ＰＣサーバは除く）は４年に、その他のコンピュータは５年に、それぞれ短縮されました。
また、法定耐用年数に連動してきまるリース契約の設定期間も、パソコンは２〜５年に変わります。

従来の法定耐用年数は６年で、陳腐化して３年で償却しようとする場合は、有税償却（償却費の全額は費用として認められず、一部は課税対象となる）扱いとなっていました。
改正は３月末に公示された財務省令第３４号により正式に発効。但し、パソコン、ＰＣサーバの定義は現時点では明確になっておらず、「用途で判断する」というのが税務当局の見解で、機器の定義については、今後の運用令等にご注意が必要です。

法定耐用年数改正の効果（試算＝定率法の場合）：

初年度の償却額は、４年償却では取得価額の４３．８％で、従来の６年償却の初年度３１．９％と比べると、例えば１００万円でパソコンを取得した場合、初年度は従来より１１．９万円多く費用計上できることになります。

２．パソコンのリースは２〜５年に

下記第１項の法定耐用年数改正にあわせ、法定耐用年数に連動してきまるリース契約の設定可能期間も変わります。

売買と見なされない「適格リース」の期間が、コンピュータについては従来は４年から８年でしたが、今後はパソコンは２年から５年、他のコンピュータは３年から６年となります。詳細は、リース会社に確認しましょう。