通常のＡＤＲは、裁判より手軽とはいえ、最低１回は関係者が現地に集まる必要があり、契約書にＡＤＲ仲裁地を記載する際、もめる条項の一となっている。
アジア・太平洋地域を中心とした弁護士による環太平洋法曹協会（ＩＰＢＡ、本部・東京）が核となって、2002年3月にＮＰＯであるＩ-ＣＡＳＳを設立し（米国）、テレビ会議システムを用いたＡＤＲを開始している。
最初の書面以外は、電子メールやテレビ会議システムを用いるため、経費も大幅に低減できるとあって注目されている。