改正商法で認められた事項

（１）	電子メールでの株主総会の招集通知送付
（２）	ホームページからの議案への電子投票

条件と留意点

（１）	ＩＴ利用でコスト、スピードの大幅改善が実現できる筈であるが、現実には法務省は「紙」による招集通知や議決権行使書の送付を事実上義務づけている（「既存株主の権利を守る上で、ＩＴ総会導入後も紙の行使書送付が望ましい」）ため、即効率化には繋がらず、ダブルの負担になる。
（２）	電子投票については、投票・集計システムの安全性を十分に構築しないと、総会そのものがトラブルで運営できないケースも考えられる。