| 厚生労働省は、雇用保険料の引上げ案につき、労働政策審議会に諮問し、「妥当」との答申を得た。これにより2002年10月から労使計０．２％引き上げとなる。一方、厚労省は来年度（2003年度）中にも更に０．２％程度上乗せの考え（2003年1月招集の通常国会に提出する方針）。 |
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2002-12-19 追記 来年度（2003年度）中に更に０．２％程度上乗せの考えであったが、景気への配慮から2005年4月に先延ばしする方針に変更した（厚労省、雇用保険制度改革最終案）。 但し、失業手当の給付を2003年5月から削減する方針。 |
| 保険料の引上げ（2002年10月から） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ●上表の３事業とは、雇用関係の助成金など雇用保険３事業に対する負担分。 ●農林水産・清酒製造業は、上表の負担合計が、１．７５％から１．９５％へ、建設業は１．８５％から２．０５％へ引上げ。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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保険料の追加徴収： 以上の引き上げに伴い、事業主には、2002年12月中旬に、引き上げに伴う納付額等が通知され、2003年1月31日までに同封の納付書により納付する。 |
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以上を整理すると次のとおり（保険料率は、事業主負担・労働者負担の合計）。
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