2002年4月から、厚生年金保険の適用年齢が従来の６５歳未満から７０歳未満に引き上げられ、厚生年金保険料が徴収されます。
2002年4月1日前に６５歳に達し、６５歳以後も在職している人は、新たに資格取得届を提出して厚生年金被保険者となります。

６５〜７０歳の在職者の老齢厚生年金の支給停止 ＝ 高在老

厚生年金保険の被保険者適用年齢が７０歳未満に引き上げられたことに伴い、2002年4月から６５歳以上７０歳未満の在職者に対する「在職老齢年金」（高在老）が導入されました。
この制度の導入にあたり、老齢厚生年金の繰下げ支給は廃止となりました。

なお、2002年（平成14年）4月1日前までに６５歳に達している在職中の老齢厚生年金受給権者（昭和12年4月1日以前生まれ）については、厚生年金保険料を徴収しますが、年金の支給停止はされません。

＜支給停止方法＞

（１） 老齢基礎年金は支給停止せず、全額支給する。 （２） 賃金月額（標準報酬月額）と老齢厚生年金月額との合計額が３７万円に達するまでは支給停止をせず、満額の老齢厚生年金を支給する。 （３） 賃金月額（標準報酬月額）と老齢厚生年金月額との合計額が３７万円を超える場合は、超えた額の半分を老齢厚生年金から支給停止する。支給停止は国の老齢厚生年金から。 （注） 支給停止額が老齢厚生年金を超えるときは、加給年金は全額支給停止。

［参考］　低在老　：６５歳になるまでの在職老齢年金

（１） 賃金（標準報酬月額）と８割の年金月額（基本月額）との合計額が２２万円を超える場合、超えた額の１／２に当たる額が基本月額（８割の年金月額）からさらに支給停止される。 （２） 賃金（標準報酬月額）が３７万円を超える場合は、超える額をさらに支給停止。