平成１４年度の改正

平成１４年度の改正では、連結納税制度の導入に伴う税収の減収に対する対策として、課税ベ−スの見直しが図られることとなり、この結果、退職給与引当金の制度は全面的に廃止されることになった。
これにより、平成1４年３月期の２７％を限度とする繰入れが最終となり、以後の事業年度から、既に計上されている退職給与引当金勘定の金額は、中小企業および協同組合等については１０年間（各年１／１０づつ）で、それら以外の大法人等については、４年間（平成１４年・１５年度では各年３／１０づつ、平成１６年・１７年度では各年２／１０づつ）で取り崩すことになり、益金に戻し入れることとなった。
会計上で退職給付債務等の引当を計上していても、税務上では損金とはならないため、申告書で全額加算することになる。

参考：平成１０年度の改正

３月期決算から	H10年	H11年	H12年	H13年	H14年	H15年	H16年
累計限度額	40％	37％	33％	30％	27％	23％	20％

★退職給与引当金：累積限度額を期末要支給額の２０％に（改正前は４０％）
★平成１０年度改正で累積限度割合の段階的引き下げを経て２０％への縮減が講じられていた。（例）３月決算法人ならば、平成１３年３月期は、期末要支給額の３０％、平成１４年３月期は、期末要支給額の２７％と段階的に縮減することとされていた。