(1)で得た「退職所得金額」を、下の所得税、住民税の計算式にあてはめて税額を算出する。
| 所得税=A×B−C |
| 退職所得金額(A) | 税率(B) | 控除額(C) |
| 330万円以下 | 10% | 0万円 |
| 330万円超900万円以下 | 20% | 33万円 |
| 900万円超1800万円以下 | 30% | 123万円 |
| 1800万円超 | 37% | 249万円 |
★ 退職の際に、「退職所得の受給に関する申告書」(退職所得申告書)を提出すると、所得税額が退職金から点引きされ、確定申告の必要はない。
★ 退職金以外の所得に対する所得税が125万円未満の人は、確定申告をすると退職金にも定率減税が適用され、所得税が還付される可能性がある。
| 住民税=(A×D−E)×90% |
| 退職所得金額(A) | 税率(D) | 控除額(E) |
| 200万円以下 | 5% | 0万円 |
| 200万円超700万円以下 | 10% | 10万円 |
| 700万円超 | 13% | 31万円 |
★ 退職金に関する住民税は、10%減額され、上表計算式の様に×90%となる。
★ 住民税は、退職所得申告書の提出の有無にかかわらず、天引きとなる。