| 厚生労働省は、労働政策審議会（構成労働相の諮問機関）の最終報告を受け、高年齢者雇用安定法改正案を今国会に提出し、法改正を目指すという。 |
| ◆ 厚生労働省案の概要 | ||
| （１） | 厚生年金の支給開始年齢を６５歳まで引き上げていることに対応し、２０１３年度までに @定年引上げ A再雇用など継続雇用制度の導入 のいずれかを実施し、年金開始年齢までの雇用を段階的に義務づける。 現在の法律＝定年の法定最低年齢は６０歳で、企業は６５歳まで雇用の「努力義務」 | |
| （２） | 法施行時期を２００６年度とし、雇用継続義務の対象となる上限年齢を、2006年度 ６２歳、2007〜2009年度 ６３歳、2010〜2012年度 ６４歳、2013年度以降 ６５歳とする。 継続雇用の対象者は、原則として希望者全員であるが、個別企業の事情に配慮し、労使協定などで限定するもとも可能。 ⇒法施行後、大企業は３年間、中小企業は５年間、労使合意がなくても経営側の判断で対象者を限定することが可能で、この期間に就業規則等で対象者の基準を独自に定めることができる。 | |
| 継続雇用義務の対象となる上限年齢 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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