| 2003年5月1日施行の改正雇用保険法により、失業手当の給付日数が変わる。自己都合の離職者の給付日数が減少し、３５歳〜４５歳層の１０年以上加入者の給付日数が増加する。 また、給付水準の下限は、失業前賃金の６割から５割へ下げ、上限額も減額となる。 |
| （2003年5月1日施行） |
| 雇用保険加入期間 | ||||||
| １年未満 | １年以上 ５年未満 |
５年以上 １０年未満 |
１０年以上 ２０年未満 |
２０年以上 | ||
| 自己都合による離職 | 全年齢 | ９０日 | ９０日 | ９０日 | １２０日 | １５０日 |
| 倒産・解雇等による離職 | ３０歳未満 | ９０日 | ９０日 | １２０日 | １８０日 | … |
| ３０歳以上３５歳未満 | ９０日 | ９０日 | １８０日 | ２１０日 | ２４０日 | |
| ３５歳以上４５歳未満 | ９０日 | ９０日 | １８０日 | ２４０日 | ２７０日 | |
| ４５歳以上６０歳未満 | ９０日 | １８０日 | ２４０日 | ２７０日 | ３３０日 | |
| ６０歳以上６５歳未満 | ９０日 | １５０日 | １８０日 | ２１０日 | ２４０日 | |
| ●その他の変更事項 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （１） | 保険料率の2005年度からのアップ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| （２） | 就業促進手当 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 給付期間を３分の１以上残して再就職するか一時的の働いた人に失業手当の一部を給付する「就業促進手当」を創設 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （３） | 高年齢雇用継続給付 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ６０歳時に比べ、賃金が１５％以上を超えて下がった時点で支給を開始していた高年齢雇用継続給付（下がった賃金への上乗せ給付）の支給開始要件を「２５％超」に厳格化し、給付率も下がった賃金の２５％から１５％に引き下げとなる | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ⇒ 高年齢雇用継続基本給付金は、６０歳に到達した日（６０歳到達時において被保険者であった期間が５年に満たない場合は、５年に達した日）が施行日以後である被保険者について適用される ⇒ 現在支給されている方、及び４月までに６０歳到達する方は従前の支給基準・給付率が適用され、５月以降に６０歳到達される人は新基準による支給基準・給付率となる。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （４） | 高年齢求職者給付金 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 高年齢求職者給付金の支給を最長７５日から最長５０日分に短縮 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （５） | 教育訓練給付 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| @受講費用に対する助成率を８割から４割に半減 A支給要件の保険加入期間を５年以上から３年以上に緩和 B支給額上限を３０万円から２０万円に減額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||