役員賞与は、株主総会の決議事項である利益処分として計上しているが、新基準ではこれを発生時に費用計上する方法に切り替える。
これは、商法改正で委員会等設置会社は役員賞与を費用計上することが義務付けられたため、監査役設置会社の会計処理との整合性がとれなくなることに対応するもの。
同委員会では、適用時期などを検討し、2004年3月に最終決定するという。企業は今期から導入できるが、経営への影響も配慮し、全面適用は2007年3月期からとする見通し。