＝認められない例＝ 　　　　　１００円（消費税５円） 　　　　　１００円（消費税込み１０５円） 　　　　　　→　税抜き価格が目立つ色使いや大きさにするのは適正な総額表示に該当しない。

●同族会社の留保金課税＝自己資本比率（自己資本の額／総資産の額）が５０％以下の中小法人（資本金１億円以下の法人）については、留保金課税を適用しない。
…平成１５年４月１日から平成１８年３月３１日までの間に開始する事業年度について適用
…自己資本比率を計算する場合の自己資本には、「同族関係者からの借入金を含む」との括弧書きがなされていたが、政令では「同族会社の同族株主等に対する負債（借入金その他利子の支払の基因となる者に限る）（措令39条の34の2第9項）」と規定され、同族株主本人からの借入金に限定されている。同族株主等の配偶者や親族、あるいは同族株主の保有会社からの借入金については、当該借入先が直接に同族会社の株主に該当しなければ、自己資本への加算の対象とならない。

●交際費等の損金不算入制度＝４００万円までの定額控除が認められる対象法人の範囲が資本金１億円以下の中小法人（改正前：資本金5,000万円以下の中小法人）に拡大されるとともに、定額控除額までの金額の損金不算入割合（課税される部分）が１０％（改正前２０％）に引下げられた。
…平成１５年４月１日から平成１８年３月３１日までの間に開始する事業年度に支出した交際費等について適用

●中小企業者について、３０万円未満の少額減価償却資産を取得した事業年度又は年分に全額損金算入等（即時償却）する特例制度が創設された。なお、この制度は従前からあった「少額の減価償却資産の取得価額の損金算入（法人税法施行例133条）」の特例措置として導入されるため、１０万円以上２０万円未満の減価償却資産については引き続き一括３年償却制度を選択することも可能。
…平成１５年４月１日から平成１８年３月３１日までの間に取得をして事業の用に供した場合について適用

●エンジェル税制について、現行の優遇措置の要件が緩和されるとともに、ベンチャー企業（特定中小会社）への投資額について、同一年分の株式譲渡益から控除することとなった。