| 報道によると、介護保険財政がはやくも行き詰まりをみせる中、2005年に予定される介護保険制度の改正に向けた動きがでてきた。厚生労働省は、2006年度実施に向け、正式案を2004年9月に公表する予定とのこと（← 参院選の後 ← 姑息！ ← 社保・労働保険のを含め、姑息労働省の名がふさわしい）。 |
| 厚生労働省原案の骨子 | ||
| （１） | 被保険者を２０〜３９歳に拡大 現在４０〜６４歳の被保険者（保険料負担者）を２０歳からの全員に拡大し、２０歳〜３９歳の保険料は現在の被保険者の半額程度とする。 | |
| （２） | 給付対象を全ての要介護・要支援者に拡大 現在は高齢の特定疾病での要介護者が給付対象であるが、障害者や難病、末期がんなど、介護や支援が必要な全ての人に広げる。→ 2003年度にスタートした障害者支援費制度がすでに財政難であるため、一緒にしようというもの。 | |
| これらは、財源不足を契機に、介護保険のあり方を大きく変えることにつながるもので、検討のあり方そのものが問われている。 | ||