会社法の要綱案

会社法の要綱案

（2004年12月9日）

法務大臣の諮問機関である法制審議会の会社法部会では、商法や有限会社など会社制度に関する法律をまとめて新たに定める会社法（仮称）の要綱案を決定した（12月8日）。2005年2月の法制審議会で法相に答申し、次期通常国会に提出、２００６年４月の施行を予定している。

その中で、会社制度に関する概要は次のとおり。

株式会社	：最低資本金制度を廃止（資本金１円でも設立可能）し、取締役の人数、取締役会の設置義務は原則撤廃
有限会社	：制度を廃止し、株式会社に一本化（現行の会社は商号使用可）
合同会社（仮称）	：米国のＬＬＣ（有限責任会社）の日本版を新設（有限責任の出資者が話し合いで役員の権限や利益配分を定める）

また、税理士らが取締役と共同で財務諸表の作成に携わる会計参与（仮称）制度の創設がうたわれている。

更に、取締役の任期は、選任後２年以内の最終の決算期に関する定時総会の終結の時までであるが、株式譲渡制限会社においてはその任期が最長１０年に伸長できる案となっている。