年金法案成立

(2004年6月06日)

ドタバタの末に年金法案が成立してしまいました。
これとていつまでもつか大いに疑問ですが、いずれにせよ今回の法律で以下の様になります。





2004/10厚生年金保険料が現在の13.58%(労使折半)から引き上げ開始
→ 2004年10月から毎年0.354%ずつ2017年度18.3%になるまで引き上げ
2005/04国民年金保険料が現在の月額13,300円から引き上げ開始 → 2017年度16,900円に
フリーターなど20歳台の低所得者に国民年金保険料の納付を最大10年間猶予
育児休業中の保険料免除期間を1年から3年に拡大
2006/07国民年金保険料の免除基準を4段階に拡大
   



2004/10年金額の伸びを自動的に押さえる仕組み(マクロ経済スライド ⇒ 下記注)を導入
2005/04在職老齢年金:60〜64歳の会社員の年金一律2割カットを廃止
2007/04在職老齢年金:70歳以上の会社員の厚生年金を収入に応じ減額
遺族年金:子供がいない20歳台の女性が受け取る遺族年金を5年に制限
厚生年金の受給開始が70歳まで繰り下げ可となる → 受給開始後は割増(詳細は今後の政省令)
但し、在職老齢年金の対象者が繰り下げられるのは、減額後に支給される筈の年金額のみであるため要注意
   


2004/10基礎年金の国庫負担割合を、現在の1/3から2009年度までに1/2に引き上げ
2005/04専業主婦が過去に加入届出を忘れた期間を救済
2005/10企業年金通産制度:転職しても企業間で年金基金が持ち運べる様に充実
2007/04離婚時に厚生年金の分割を可能に
2008/04会社員の夫と専業主婦が離婚すると夫の厚生年金を自動的に2分割
保険料の納付実績や受取額の目安をポイントで通知(対象:30台後半から)
   

(注)マクロ経済スライド
    現在は、物価上昇分を年金額に反映させるが、その年金額をおさえるために、導入するもの。
受給1年目は、前年に受給1年目であった人の年金額に一定率(0.9%)をかけて算出する。
… 名目賃金上昇率が2.1%とすると、2.1%−0.9%=1.2% が前年受給者より増となる。
受給2年目以降は、名目賃金上昇率ではなく、物価上昇率を用いる。
… 物価上昇率が1%とすると、1.0−0.9=0.1% の受給年金額増となる。

厚生労働省は、中長期的な名目賃金上昇率を年2.1%、物価上昇率を1%と見込んでおり、このマクロ経済スライドにより、物価上昇率をそのまま反映した場合と比較すると、15%ほど低くなるという。
物価上昇率マクロ経済スライドによる受給への反映
年0.9%以上(物価上昇率−0.9%)分を増額
年0%〜0.9%年金額の伸びはゼロ
マイナス年金額を同じ割合で減額


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