労働者派遣の一部解禁計画

労働者派遣の一部解禁計画

（2005年9月29日）

政府の構造改革特区に関する有識者会議が9月30日に決める採集報告書の内容が明らかになった。この中で、公認会計士や弁理士の労働者派遣の一部解禁などが、2005年度中に全国で展開できる様にする点が織り込まれている。
この最終報告書は、政府の構造改革特区推進本部に提出した後、同本部が10月中に最終決定し、実行に移す運びになる。

◆ 有識者会議最終報告案の派遣関係部分

2005年度中に全国で実施

	（１）	医師、看護師など医療関係者の労働者派遣の条件付き容認
	（２）	公認会計士の労働者派遣
		… ただし、財務書類の監査証明などは認めない方針
	（３）	弁理士の労働者派遣

2006年度以降に実施

	（１）	弁護士の労働者派遣
	（２）	司法書士の労働者派遣
	（３）	税理士の労働者派遣
	（４）	社会保険労務士の労働者派遣
	（５）	行政書士の労働者派遣

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