【今後（案）】

法人	法人税課税	寄付優遇
公益性のある非営利法人（有識者委員会が認定）	収益事業のみ	○
共益性のある非営利法人（同窓会、マンション管理組合）	会費：非課税 その他：課税	×
その他	全ての所得	×

【参考：　現在の他の公益法人等】（今回の見直しの対象外のもの）

法人		法人税課税	寄付優遇
学校法人		収益事業に２２％で課税	○
社会福祉法人
宗教法人			×
管理組合法人		収益事業に３０％で課税
ＮＰＯ法人	認定ＮＰＯ以外
	認定ＮＰＯ		○

◆	ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）の寄付優遇（寄付した人の所得税軽減措置）には、国税庁の認定が必要で（上表の「認定ＮＰＯ」）、この認定基準が厳しいため、寄付金控除の対象ＮＰＯは約３０と、全体の０．１％強だという。
◆	このため、現在の認定ＮＰＯ以外のＮＰＯは、新たな非営利法人の枠組みがどうなるかを見ながら、場合によっては、非営利法人に転換した方が良いかも知れない。