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１．考え方
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| | 会社法の考え方は、連結会計基準とほぼ同じで、支配しているかどうかの実態で子会社かどうかを判断することとなる（従来の商法は、５０％超の議決権を有するか否かで親子を判断し、決算書の上で子会社であっても、商法上は子会社ではないことがあった）。 |
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２．商法との比較
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| 議決権保有比率 | 商法 | 会社法 |
| ５０％超 | 子会社 | 子会社（倒産手続き中の会社を除く） |
４０％以上
５０％以下 | 子会社ではない | 次の場合は子会社にあたる（親＝Ａ会社、子＝Ｂ会社とする）
| ● | Ａ会社と同じ内容の議決権行使をする会社との合計保有比率が過半数である |
| ● | Ａ会社の役員がＢ会社の役員の過半数である |
| ● | Ａ会社がＢ会社の資金調達の５０％超を融資している |
| ● | Ａ会社がＢ会社の重要な財務・事業方針を決める契約が存在する |
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| | ● | 「実態」とは、役員派遣や資金の面倒をみる状況、取引、技術などの面で両社の緊密度を材料として判断する。 |
| | ● | 親子の定義が変わることで、親会社の監査役は子会社の取締役に就任できない、子会社は親会社の株式を取得できないなどの影響が出るので注意が必要になる。 |
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