社会保険の報酬支払基礎日数の変更

社会保険の報酬支払基礎日数の変更

（2006年2月20日）

健康保険法・厚生年金保険法の報酬支払の基礎となった日数が、平成１８年７月１日より２０日以上から１７日以上になる。これに伴い、届出様式の記載内容が改められる。

▼	これにより、平成１８年度以降の定時決定（算定基礎届）は、４月・５月・６月の報酬支払の基礎となった日数に１７日未満の月がある場合は、その月を除いて決定する。
	なお、算定基礎届の用紙は、原稿の用紙も使用可。
▼	また、平成１８年７月以降に行われる随時改定（月額変更届）は、昇（降）給等により固定的賃金の変動のあった月以降（平成１８年４月以降）継続した３カ月間のいずれの月も報酬支払の基礎となった日数が１７日以上必要となる。

【例示】

●定時決定（算定基礎届）の例

この場合、４月と６月の支払基礎日数が１７日以上あり、５月は１５日のため、４月と６月の２カ月間に支払われた報酬に基づき決定する。

●随時改定（月額変更届）の例

この場合、４月、５月、６月とも支払基礎日数が１７日以上あるので、固定的賃金の変動に伴い、３カ月に支払われた報酬の平均額に基づく標準報酬月額が従前の標準報酬月額と２等級以上の差がある場合は、７月の随時改定（月額変更届）となる。