| 社会保険庁は、２００６年４月から、社会保険（健康保険・厚生年金）の未加入企業を強制的に加入させる措置を強化し、現在、従業員２０人以上の事業所が対象であった強制加入の対象を１５人以上に広げるという。 |
| ▼ | 本来、法的に社会保険（健康保険・厚生年金）に加入する義務があるのは、全ての法人と従業員５人以上の個人事業所であるが、現実には未加入のままになっている場合も多くあり、新規開設事業所のうち、約２割が未加入という調査もある。 |
| ▼ | 国民年金未加入・未納による制度空洞化問題、毎年の保険料率引上げによる年金離れ対策として、社会保険庁は、２００５年４月から、社会的責任が大きい従業員２０人以上の事業所を対象に、社会保険に強制的に加入させることを決めた（2004年12月）。 |
| ▼ | 今回の方針は、社会保険に加入しない事業所を強制的に加入させ（職権適用）、保険料を徴収する方針を広げたもの。 |
| ▼ | しかし、従来から、社会保険事務所で新規に加入手続きをする際には、法的に強制加入義務がある事業所であっても、その事業所の保険料支払能力を証明する資料などを提出させ、場合によっては、加入させない、あるいは、 加入見送りという審査結果が出ることがあったが、この新規適用時の煩雑さは今もって何も変わっておらず、違和感を感じる人が多い。 法的に全法人が強制加入となっているのだから、１５人以上などと変な方針をたてるのではなく、新規適用を簡単にし、新規適用審査などという余計な人間と仕事をなくし、未納付事業所をフォローする体制にするべきじゃあないの？ という違和感！ |
| ▼ | 年金財政が苦しいことから、経営が厳しい事業所から職権適用で厳しい徴収を行うなど、行政の姿勢もシビアになっているが、現実に保険料を払えない事業所や加入者にどう対処するかが大きな課題であろう。 |
| 【蛇足】 過日、ドイツでの年金支給開始が、現在の６５歳から段階的に６７歳に繰り下げることが決定したが、日本でもいずれ７０歳支給開始に向けて繰り下がり、かつ支給水準は年金だけでは生活できないレベルに落ちることは誰がみても確実であり、年金制度そのものへの不信と不満と疑問がますます増大してゆきます。 ⇒ 政府・行政が「１００年安心」などとホザいていたのは何時だった？ |