| 政府税制調査会が、6月21日公表した個人所得税の報告書に概要は以下のとおりで、サラリーマン世帯の大幅増税が盛り込まれている。消費税とあわせ、前門の虎、後門の狼がやってきた。 |
| （注）下表の「確率」とは、2006年度税制改正での実現の可能性で、◎は極めて高い、○は高い、▲は時期流動的 を示す。 |
| 確率 | 項 目 | 概 要 |
| ◎ | 定率減税の廃止 | 2006年1月から減税幅が半減されるが（決定済）、残り半分を2007年1月から廃止する。 |
| ◎ | 所得税と住民税の税率調整 | 住民税の税率（5％、10％、13％の３段階）を10％に一本化する。 → 税負担が大きく変わらない様に、住民税が増税になる世帯は所得税率を引下げ（最低税率10％を5％へ）、住民税が減る世帯は、序特税を増税し、所得税の最高税率37％を40％へ。但し、序特税と住民税を合計した最高税率は50％を維持する。 |
| ○ | 給与所得控除の見直し | みなし必要経費の位置づけにある給与所得控除は、控除枠が過大であるので見直す。 |
| ▲ | 退職金課税の強化 | 給与に比べて優遇されている退職金課税を強化する。 |
| ▲ | 配偶者控除の見直し | 基礎控除との一本化も？ 夫婦の所得を合算して課税する案も検討する。 |
| ○ | 子育て支援 | 扶養控除（1人38万円）の税額控除化する。但し、特定扶養控除（16歳〜23歳未満）は廃止。 |
| ○ | 所得区分の統廃合 | 不動産所得、一時所得を廃止し、年金所得を新設する。 （例）投資用マンションの賃貸収入：不動産所得 → 雑所得（赤字分の通算ができなくなる）、懸賞金や満期生命保険金：一時所得 → 雑所得へ。 |
| ○ | 譲渡所得の分離課税化 | ゴルフ会員権の売買損は他の所得との通算不可に。 |
| ○ | 住民税の均等割引上げ | 均等割１人年4,000円を引上げる。 |
| ▲ | 納税方法の統一 | 住民税の納税方法納税時期）を所得税と統一する。 |