新たな労働ルール(厚労省素案)

(2006年6月14日)

厚生労働省は、労働政策審議会で、新たな労働規則の「素案」を提示した。今後、審議会は中間報告(7月)・最終報告をまとめ、それをふまえて政府が関連法案の改正作業を2007年3月までに行い、2007年の通常国会に法案提出(労働契約法案、労働基準法改正案)する予定であるが、労使ともに反発が起きており、難航は必至の模様。

厚生労働省の素案の概要
1.長時間労働の是正
 (1)残業月30時間超の時間外割増率25%を50%に
 (2)残業月40時間超で休日1日、75時間超で2日を追加
 (3)有給休暇を時間単位で取得
2.柔軟な働き方の実現
 (1)時間にしばられない労働契約を認める
    → 労働者自身が仕事の繁閑にあわせて毎日の労働時間を決められる労使契約の創設
    → 導入企業は、週休2日程度の休日を確保することが条件、製造業は除く
    → 適用社員は、年収1,000万円以上の社員
3.非正規社員の待遇改善
 (1)雇用契約が1年以上経過するか、3回以上続けて更新する場合、本人が希望すれば正社員としての雇用を義務づけ
 (2)契約期間中の解雇を原則禁止
4.新たな労使の枠組み
 (1)解雇の金銭解決制度の導入
 (2)労組のない企業に「労使委員会」を設置


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