2007年からの住宅ローン控除の留意点

2007年からの住宅ローン控除の留意点

（2007年2月01日）

●「住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）」を利用している人は、2007年からの年末調整で次の点に注意する必要がある。

2007年より、国から地方へ税源が委譲された。考え方としては、合計（所得税＋住民税）の増減は無いが、毎月源泉される（国税としての）所得税額が減っているため、住宅ローン控除適用者にとって、年末調整を経て還付される住宅ローン控除の還付額が（2006年までよりも）少なくなることになる。即ち、源泉＝支払い済みの所得税が少ないため、その範囲での（住宅ローン控除に伴う）還付になり、本来受けられる筈であった住宅ローン控除限度いっぱいの税額分は（所得税から税源委譲された）住民税から還付を受ける手続きが別途に必要になる。放置しておくと、当然に住民税からの還付は受けられない。
⇒ 悪意はないとはいえ、制度変更に伴うトリッキーな仕掛けといえる。

従来の住宅ローン控除

・最初の年に確定申告をし、翌年からは勤務先の年末調整で「住宅借入金等特別控除申告書」を提出し、それで住宅ローン控除を受ける。（給与所得のみの人は、これで終了。）

2007年からの住宅ローン控除（対象：2006年までに入居した人の特例）

（１）	従前と同じく、最初の年に確定申告をし、翌年からは勤務先の年末調整で「住宅借入金等特別控除申告書」を提出し、それで住宅ローン控除を受ける。⇒ 該当者は、既に確定申告済（2007年3月の確定申告分を含む）
（２）	2007年の年末調整以降、住宅ローン控除枠を使いきっていない人は、2008年から毎年住民税からの控除を確定申告で申し出る。

具体的には次による。

（１）	税務署から交付され、年末調整時に勤務先に提出する「住宅借入金等特別控除申告書」を記入し、勤務先に提出する前にコピーをとる。
（２）	「住宅借入金等特別控除申告書」に記入した「⑳住宅借入金等特別控除額」の数字を確認する。（この額が住宅ローン控除の限度額。計算を間違えないこと）
（３）	１月に勤務先から交付される「源泉徴収票」に記載された「住宅借入金等特別控除の額」を確認し、（２）の住宅ローン控除限度額を使いきっているかいないかをチェックする。
（４）	住宅ローン控除限度額を使いきっていない場合は、毎年確定申告（2月16日～3月15日）をし、住民税からの控除を申し出る。給与所得のみの人は、市町村窓口でも申告ができる。
（５）	住民税額がどう変わるかは、次の総務省・全国地方税務協議会のＨＰで試算ができる。⇒住民税税額試算コーナーなお、住宅ローン控除を受けている人以外でも、2007年の途中で転職や退職をしたりで、所得税と住民税の調整ができない人は、2008年7月に、2007年1月1日現在の住民票がある市町村に申告すると、税金が還付される可能性がある。

2007～2008年に入居する人の住宅ローン控除（国会で審議中）

（１）	上の住民税からの控除は、2006年までに入居した人向けの特例で、2007年～2008年に入居する人は所得税からの控除のみで、住民税が減額されることはない。
（２）	このため、国会で税制改正法案を審議中で、その中に「控除率を下げて期間を１５年に延長」する案が出ている。現在の１０年控除制と、新たな１５年控除制のぢちらを選ぶかは、最初の確定申告時に選択することとなり、途中での変更はできない見込み。
（３）	現在の住宅ローン減税制度は2008年で終わるが、以降も継続されるのか、されないのか、この辺りも見極めが必要。

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