外国人雇用状況報告の義務化

外国人雇用状況報告の義務化

（2007年10月01日）

雇用対策法が２００７年１０月から改正され、外国人労働者の雇用又は離職の際に、氏名、在留資格、在留期限等を職安に届け出ることが義務づけられた。

１．雇用保険の被保険者に該当する外国人労働者

	●届出事項：	①氏名　②在留資格　③在留期限　④国籍　⑤生年月日　⑥性別　⑦職種、賃金、住所等の雇用保険被保険者資格取得・喪失に記載すべき事項
	●届出期限：	雇入れ＝雇入れした月の翌月１０日まで離職＝離職日の翌日から１０日以内

２．雇用保険の被保険者に該当しない外国人労働者

	●届出事項：	①氏名　②在留資格　③在留期限　④国籍　⑤生年月日　⑥性別
	●届出期限：	雇入れ又は離職日の翌月末日まで

３．平成１９年１０月１日時点で既に雇用している外国人労働者

	●届出事項：	①氏名　②在留資格　③在留期限　④国籍　⑤生年月日　⑥性別
	●届出期限：	平成２０年１０月１日まで。但し、この間に離職した場合は、上の１又は２により届出

４．その他

	●	「外交」「公用」「特別永住」の在留資格は対象外。
	●	従来、毎年１回６月１日現在の外国人雇用状況の報告書の提出はなくなる。
	●	虚偽の届出や届出の提出要請に応じない場合は、３０万円以下の罰金が課せられる。