2007年度の社会・労働保険料率

(2007年4月01日/4月20日追記)

●2007年4月分以降の社会保険・労働保険料率を整理した。
但し、改定雇用保険法の成立が4月11日以降にずれ込む予定で、4月1日現在では「予定」となる。→ 厚生労働省のミスで、法案審議ができず、2007年3月中を目論んでいた法案成立が4月になるため。
昨今、改定内容もさることながら、手続きにおける役所のチョンボに起因するこの種のドタバタが多すぎ、現場は振り回されている。「劣化」は教育だけでなく、立法・行政にも蔓延!
◆ 2007年4月19日改定雇用保険法が成立(追記)
厚生労働省のミスで4月1日施行に法案成立が間に合わず、施行日を修正した雇用保険法が、4月19日成立した。施行日は23日で、雇用保険料率の引き下げは4月1日に遡って適用する。
施行が遅れたため、厚生労働省は申告・納付期限を5月21日から6月11日に延ばす予定
◆ この厚生労働省のミスで2億円を超える追加費用が発生!⇒ 保険料を負担する会社と従業員が支払うことに!
新聞によると、保険料納付期間の変更などを周知する費用が2億円を超えるとの見方があるという。既に、一部は、企業と従業員が負担する雇用保険料で賄う労働保険特別会計から4,000万円の広告費を支出しているという。なぜ、バカ&マヌケの失態を、金を出す側が負担しなければいけないのか不満に思う人も多いが、今回の件は、氷山の一角で、タマタマ表に出ただけ。

◆ 負担する保険料の整理(政府管掌健康保険の場合)
 2007年4月(5月納付分)からの保険料負担を整理すると次表のとおり(政府管掌健康保険の場合)。赤字が2007年4月改定箇所
  
区  分保険料率内、会社負担備  考
社会保険健康保険82/100041/1000会社と本人が折半
介護保険12.3/10006.15/100040歳〜64歳のみ、会社と本人が折半
厚生年金 146.42/100073.21/1000会社と本人が折半
児童手当拠出金1.3/10001.3/1000全額会社負担
小計 242.02/1000 121.66/1000 
労働保険雇用保険(一般事業)15.0/10009.00/1000本人負担は/1000
労災保険(その他各種)4.5/10004.5/1000← サービス業の場合、全額会社負担
小計19.5/100013.5/1000 
合  計261.52/1000135.16/1000本人負担は126.36/1000

(参考)厚生年金の今後のアップ

  
適用期間厚生年金保険料率
一般被保険者船員・坑内員
平成18年9月分〜平成19年8月分まで146.42/1000157.04/1000
平成19年9月分〜平成20年8月分まで149.96/1000159.52/1000
平成20年9月分〜平成21年8月分まで153.50/1000162.00/1000
平成21年9月分〜平成22年8月分まで157.04/1000164.48/1000
平成22年9月分〜平成23年8月分まで160.58/1000166.96/1000
平成23年9月分〜平成24年8月分まで164.12/1000169.44/1000
平成24年9月分〜平成25年8月分まで167.66/1000171.92/1000
平成25年9月分〜平成26年8月分まで171.20/1000174.40/1000
平成26年9月分〜平成27年8月分まで174.74/1000176.88/1000
平成27年9月分〜平成28年8月分まで178.28/1000179.36/1000
平成28年9月分〜平成29年8月分まで181.82/1000181.84/1000
平成29年9月分以降183.00/1000

     【参考】 国民年金のアップはこちらの頁の最下部をご参照


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