2007年4月から、７０歳以上で、働きながら老齢厚生年金を受給している人も６０歳代後半の在職老齢年金の仕組みが適用され、このため、事業主は７０歳以上の従業員の採用、退職、報酬額に関する届出が必要となった。
但し、厚生年金の被保険者にはならず、当然に保険料の負担はない。しかし、本人は併給調整の対象となり、厚生年金の支給が停止される場合がある。 |
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◆ 届出の対象者は次の条件を全て満たす人
| | @昭和12年4月2日以降生まれの７０歳以上の者 |
| | A厚生年金適用事業に勤務し、勤務日数及び勤務時間共に一般従業員の概ね３／４以上の者 |
| | B過去に厚生年金の被保険者期間がある者 |
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◆ 届出書類
| 届書名 | 内 容 | 期 限 |
| ７０歳以上被用者該当届 | 対象者を雇用したとき、７０歳に到達した者を引続き雇用するとき | ５日以内 |
| ７０歳以上被用者月額変更・賞与支払届 | 報酬の変更や賞与の支払いがあったとき | 月額変更届：速やかに
賞与支払届：５日以内 |
| ７０歳以上被用者算定基礎届 | 7月1日に対象者を雇用しているとき | 7月1日から10日まで |
| ７０歳以上被用者不該当届 | 対象者が退職するとき | ５日以内 |
| ７０歳以上被用者所属選択・二以上事業所勤務届 | ２か所以上の事業所に勤務するとき | 10日以内 |
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| ◆ 厚生年金支給調整の仕組み |
| 基本月額と総報酬月額相当額の合計額が４８万円以下の場合は年金の全額が支給される。４８万円を越える場合は、超えた額の１／２が支給停止となる。更に、支給停止額が基本月額を超えるときは、加給年金額も支給停止となる。 |
| | ・基本月額＝老齢厚生年金（加給年金・経過的加算を除く）÷１２ |
| | ・総報酬月額相当額＝その月の標準報酬月額＋その月以前１年間の標準賞与額の総額÷１２ |
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| | @（基本月額＋総報酬月額相当額）≦４８万円 | ⇒ | 支給停止なし |
| | A（基本月額＋総報酬月額相当額）＞４８万円 | ⇒ | 支給停止あり |
| | ⇒ Aの支給停止額＝{（基本月額＋総報酬月額相当額−４８万円）÷２}×１２カ月 |
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