2008年度からの社会保険制度
（2008年2月20日）

●平成２０年３月分（４月納付分）以降の政府管掌健康保険の介護保険料率は、 １２．３／１０００ ⇒ １１．３／１０００　となる（健保組合は要個別確認）。

●平成２０年４月以降の改定は以下のとおり。
自己負担割合の改定
　　
●乳幼児の負担軽減策（２割）を小学校入学前までに拡大
　⇒ ３歳未満の乳幼児の自己負担割合２割が、対象年齢を小学校入学前までに拡大
●高齢受給者の自己負担割合の据え置き
　⇒ 平成２０年４月から７０〜７４歳（現役並み所得者を除く）の自己負担割合２割は、平成２１年３月まで１割に据え置き
高額介護合算療養費の創設
　　
　医療保険各制度（健康保険、国民健康保険等）の世帯に介護保険の受給者がいる場合、被保険者の申請により、高額療養費の算定対象となる世帯単位で、医療保険と介護保険の自己負担額を合算した額が、新たに設定される自己限度負担額を超えた場合に支給される。
入院時生活療養費の支給対象者の拡大
　　
　療養病床に入院する６５〜６９歳の人も入院時生活療養費が現物給付されると共に、「生活療養標準負担額」を負担する。
⇒ 療養費等に関する社会保険庁の説明ページ
後期高齢者医療制度の創設
　　
　７５歳以上の人、または６４〜７４歳で一定の障害があることにつき広域連合の認定を受けた人は、後期高齢者医療制度に加入する。
この結果、現在加入している健康保険の被保険者・被扶養者ではなくなる。また、被保険者が資格喪失した場合、７５歳未満の扶養されているものも被扶養者ではなくなり、新たに国民健康保険等に加入することとなる。
⇒ 厚生労働省の説明ページ
　⇒ 被保険者または被扶養者が７５歳に到達した場合、社会保険事務所から事業主宛てに、被保険者または被扶養者情報をプリントした被保険者資格喪失届、被扶養者（異動）届が送付されるので、内容を確認し、手続きを行う。

◆ 負担する保険料の整理（政府管掌健康保険の場合）
　２００８年３月（４月納付分）からの保険料負担を整理すると次表のとおり（政府管掌健康保険の場合）。赤字が２００８年３月改定箇所。
　　
区　　分保険料率内、会社負担備　　考
社会保険健康保険８２／１０００４１／１０００会社と本人が折半
介護保険１１．３／１０００５．６５／１０００４０歳〜６４歳のみ、会社と本人が折半
厚生年金　１４６．４２／１０００７３．２１／１０００会社と本人が折半
児童手当拠出金１．３／１０００１．３／１０００全額会社負担
小計　２４１．０２／１０００　１２１．１６／１０００　
労働保険雇用保険（一般事業）１５．０／１０００９．００／１０００本人負担は６／１０００
労災保険（その他各種）４．５／１０００４．５／１０００← サービス業の場合、全額会社負担
小計１９．５／１０００１３．５／１０００　
合　　計２６０．５２／１０００１３４．６６／１０００本人負担は１２５．８６／１０００

（参考）厚生年金の今後のアップ

　　
適用期間厚生年金保険料率
一般被保険者船員・坑内員
平成１９年９月分〜平成２０年８月分まで１４９．９６／１０００１５９．５２／１０００
平成２０年９月分〜平成２１年８月分まで１５３．５０／１０００１６２．００／１０００
平成２１年９月分〜平成２２年８月分まで１５７．０４／１０００１６４．４８／１０００
平成２２年９月分〜平成２３年８月分まで１６０．５８／１０００１６６．９６／１０００
平成２３年９月分〜平成２４年８月分まで１６４．１２／１０００１６９．４４／１０００
平成２４年９月分〜平成２５年８月分まで１６７．６６／１０００１７１．９２／１０００
平成２５年９月分〜平成２６年８月分まで１７１．２０／１０００１７４．４０／１０００
平成２６年９月分〜平成２７年８月分まで１７４．７４／１０００１７６．８８／１０００
平成２７年９月分〜平成２８年８月分まで１７８．２８／１０００１７９．３６／１０００
平成２８年９月分〜平成２９年８月分まで１８１．８２／１０００１８１．８４／１０００
平成２９年９月分以降１８３．００／１０００

　　　　　【参考】 国民年金のアップはこちらの頁の最下部をご参照。


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