2009年度の雇用保険料率
（2009年3月19日）

●2009年度単年度限りの措置ではあるが、雇用保険の料率が改定される。（最終的には、雇用保険法改正案の成立による。）
労使折半分を 4/1000 引き下げ、　現行　１５／１０００　⇒　１１／１０００　にダウンする（２００９年度限り）。
これにより、会社負担分は　９／１０００　⇒　７／１０００　へ、本人負担分は　６／１０００　⇒　４／１０００　となる。
なお、実施期日は2009年3月31日。
なお、同時に雇用保険の受給要件が、過去１年の保険料納付 ⇒ 過去６カ月へ
雇用保険の適用基準も　１年以上の雇用見込み ⇒ ６カ月以上の雇用見込みへ　となる。

◆ 負担する保険料の整理（社保は協会けんぽの場合）
　２００９年４月（社保は５月納付分）からの保険料負担を整理すると次表のとおり（協会けんぽの場合）。赤字は今回の改定箇所。
　　
区　　分保険料率内、会社負担備　　考
社会保険健康保険８２／１０００４１／１０００会社と本人が折半
介護保険１１．９／１０００５．９５／１０００４０歳〜６４歳のみ、会社と本人が折半
厚生年金１５３．５／１０００　７６．７５／１０００会社と本人が折半
児童手当拠出金１．３／１０００１．３／１０００全額会社負担
小計　２４８．７／１０００　１２５／１０００　
労働保険雇用保険（一般事業）１１／１０００７／１０００本人負担は４／１０００
労災保険（その他各種）４．５／１０００４．５／１０００← サービス業の場合、全額会社負担
小計１５．５／１０００１１．５／１０００　
合　　計２６４．２／１０００１３６．５／１０００本人負担は１２７．７／１０００

（参考）厚生年金の今後のアップ

　　
適用期間厚生年金保険料率
一般被保険者船員・坑内員
平成２０年９月分〜平成２１年８月分まで１５３．５０／１０００１６２．００／１０００
平成２１年９月分〜平成２２年８月分まで１５７．０４／１０００１６４．４８／１０００
平成２２年９月分〜平成２３年８月分まで１６０．５８／１０００１６６．９６／１０００
平成２３年９月分〜平成２４年８月分まで１６４．１２／１０００１６９．４４／１０００
平成２４年９月分〜平成２５年８月分まで１６７．６６／１０００１７１．９２／１０００
平成２５年９月分〜平成２６年８月分まで１７１．２０／１０００１７４．４０／１０００
平成２６年９月分〜平成２７年８月分まで１７４．７４／１０００１７６．８８／１０００
平成２７年９月分〜平成２８年８月分まで１７８．２８／１０００１７９．３６／１０００
平成２８年９月分〜平成２９年８月分まで１８１．８２／１０００１８１．８４／１０００
平成２９年９月分以降１８３．００／１０００

　　　　　【参考】 国民年金のアップはこちらの頁の最下部をご参照。


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