関係者向け総務情報ページ


掲載 : 株式会社ビークライン
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法令検索ページ 退職&年金ページ

 185 2010/04/02  2010年度の雇用保険料率(2010/4〜)
 184 2010/03/30  外国人雇用の留意点(pdf) 入管法改正(2010/7〜)
 183 2010/02/19  2010年3月分からの社会保険料率
 182 2010/01/18  法定調書の作成・提出に関する情報(国税庁HPへのリンク)
 181 2009/12/22  平成22年1月 日本年金機構スタート(社会保険庁は廃止)
 180 2009/12/21  平成21年分 確定申告関係の様式・手引き(国税庁HPへのリンク)
 179 2009/11/10  平成21年分 年末調整がよくわかるページ(国税庁HPへのリンク)
 178 2009/10/15  平成21年分 年末調整の実施について
 177 2009/10/15  年金からの住民税引き落とし(2009/10〜)
 176 2009/08/21  2009年9月分からの厚生年金保険料率
 175 2009/07/28  協会けんぽ の保険料率(都道府県単位)
 174 2009/05/15  新型インンフルエンザの相談窓口(厚生労働省+都道府県)
 173 2009/03/19  2009年度の雇用保険料率(2009年度単年度限りの措置)
 172 2009/02/23  2009年3月分からの介護保険料率
 171 2009/01/26  平成20年度分 確定申告特集(国税庁HPへのリンク)
 170 2008/12/24  確定申告書の記載例&様式(国税庁HPへのリンク)
  確定申告書等作成コーナー(画面に金額等を入力して確定申告書を作成)
 169 2008/10/16  平成20年分 年末調整の実施について
 168 2008/08/21  2008年9月分からの厚生年金保険料率
 167 2007/04/18  労働保険 年度更新時期が変更(2009年〜)
 166 2007/04/18  政管健保 → 協会けんぽ へ(2008年10月〜)
 165 2008/03/15  カナダとの社会保障協定発効&現状の整理
 164 2008/02/20  2008年度からの社会保険制度
 163 2007/11/09  後期高齢者医療保険制度の概要(2008/4〜)
 162 2007/10/16  平成19年分 年末調整の実施について
 161 2007/10/01  外国人雇用状況報告の実施
 160 2007/08/20  2007年9月分からの厚生年金保険料率
 159 2007/07/25  通常国会での労働関係法案
 158 2007/05/11  厚生年金の受給手続き
 157 2007/04/01  社会保険:70歳以上の従業員に関する届出
 156 2007/04/01  社会保険:政管健保の健康保険証交付が遅れる
 155 2007/04/01  2007年度の社会・労働保険料率
 154 2007/03/01  アスベスト健康被害者救済「一般拠出金」制度スタート
 153 2007/02/20  2007年度からの社会保険制度
 152 2007/02/01  2007年からの住宅ローン控除の留意点
 151 2007/01/15  ベルギーとの社会保障協定発効&現状の整理
 150 2007/01/10  地震保険料控除制度の創設(従前の損害保険料控除の廃止)
 149 2006/10/27  年金見込み額の通知=ねんきん定期便
 148 2006/10/10  平成18年分 年末調整の実施について
 147 2006/10/01  社会保険:資格取得届等の事務手続き簡略化
 146 2006/08/21  高額療養費制度における自己負担限度額(2006年10月以降及び2008年4月以降)
 145 2006/08/21  厚生年金保険料率の改定(2006年9月分保険料より)
 144 2006/07/25  年金分割ルール
 143 2006/06/14  新たな労働ルール(厚労省素案)
 142 2006/06/05  社会保障協定の現状の整理
 141 2006/05/01  これからの有限会社(会社法施行対応)
 140 2006/04/01  会社法施行で検討すべきこと
 139 2006/04/01  労災保険率の改定(平成18年度)
 138 2006/02/21  社会保険の強制加入
 137 2006/02/20  社会保険の報酬支払基礎日数の変更
 136 2006/02/20  介護保険料率の改定
 135 2006/02/09  会社法での子会社の定義
 134 2006/01/15  年金の源泉徴収票
 133 2006/01/10  労働審判制度の概要
 132 2005/12/22  平成18年度税制改定 中小企業関係税制改定の概要(PDF)
 131 2005/12/20  企業組合の利用促進
 130 2005/12/06  興行ビザの厳格化
 129 2005/10/24  平成17年分 年末調整の実施について
 128 2005/10/17  育児に関してとるべき会社の支援策
 127 2005/10/01  出産と育児に関する給付制度(整理)
 126 2005/09/29  労働者派遣の一部解禁計画
 125 2005/09/20  日米社会保障協定の発効(2005年10月1日から)
 124 2005/09/13  役員賞与の費用計上(新会社法施行後に終了する事業年度から)
 123 2005/09/01  LLP(有限責任事業組合)設立書式集の頒布
 122 2005/08/19  厚生年金保険料率の引上げ(2005年9月分から)
 121 2005/08/19  退職後の公的医療保険の選択
 120 2005/08/18  社会保障協定の現状の整理
 119 2005/07/13  高齢者の健康保険料負担増案
 118 2005/07/09  LLPとLLCの比較(起業者の立場で)
 117 2005/07/01  新会社法での株式会社の運営
 116 2005/06/22  個人所得税の増税案(政府税調)
 115 2005/06/19  非営利法人の枠組み案(政府税調)
 114 2005/06/10  LLP法(有限責任事業組合契約に関する法律)の概要
 113 2005/05/23  貸金業制度
 112 2005/05/02  社会保障協定:韓国との協定が発効
 111 2005/04/15  源泉所得税:平成17年度の変更点の概要
 110 2005/04/01  社会保険の変更点(2005年4月から)
 109 2005/04/01  在職老齢年金額早見表(2005年4月から)
 108 2005/04/01  現物給与の標準価額(社会保険)
 107 2005/04/01  会社法案の概要
 106 2005/03/10  継続雇用定着促進助成金について
 105 2005/03/01  雇用保険料の引上げ (2005年4月支給分給与から)
 104 2005/02/26  社会保障協定:対ベルギー、対フランスと署名
 103 2005/02/21  育児休業等の保険料免除 (2005年4月から)
 102 2005/02/14  介護保険料のアップ(政府管掌健康保険) (2005年3月分から)
 101 2005/01/15  改正育児介護休業法のポイント (2005年4月施行)
 100 2004/12/09  会社法の要綱案 (2006年4月施行予定の会社法)
 99 2004/11/19  裁判外紛争解決促進法が成立 (2007年6月までに施行)
 98 2004/11/10  e−文書法案 (2005年4月施行予定)
 97 2004/10/28  株主総会に向けての整理 (株券不発行、電子公告、金庫株の取得)
 96 2004/10/20  ソフトウエア等の脆弱性関連情報に関する届出状況の公表
 95 2004/10/15  平成16年分 年末調整の実施について
 94 2004/10/12  特別法人税のゆくえ
 93 2004/10/04  フリーターへの住民課税(総務省案)
 92 2004/09/15  平成16年度 都道府県別 最低賃金
 91 2004/09/14  日本のビザ(在留資格)情報 (2004年12月2日施行)
 90 2004/09/10  内部告発=公益通報者保護法の動向
 89 2004/08/23  厚生年金保険料のアップ (2004/10月〜)
 88 2004/08/17  障害者雇用:特例子会社の広がり
 87 2004/06/21  企業合併基準の緩和方針
 86 2004/06/14  海外赴任者の年金保険料(社会保障協定)
 85 2004/06/07  65歳までの継続雇用:改正高齢者雇用安定法が成立 → 2004年12月1日施行
 84 2004/06/06  年金法案が成立
 83 2004/05/26  パートへの残業割増(厚労省案、2006年度予定)
 82 2004/05/21  介護保険改正(2005年予定)の概要
 81 2004/05/19  育児休業法改正案の現状
 80 2004/04/15  源泉所得税の平成16年度変更の概要
 79 2004/04/10  外形標準課税:平成16年4月以降開始の事業年度から導入
 78 2004/04/01  平成16年4月からの在職老齢年金
 77 2004/04/01  通勤手当の非課税枠(一部改正)
 76 2004/04/01  労働保険の被保険者(整理)
 75 2004/03/01  改正労働者派遣法が施行(2004年3月1日施行)
 74 2004/02/19  介護保険料率の変更(2004年3月分より)
 73 2004/02/06  不法滞在者への罰則強化 
 72 2004/01/23  政管健保:被保険者証のカード化 
 71 2004/01/21  65歳までの継続雇用(厚生労働省案) 
 70 2004/01/15  消費税込み表示(総額表示)と納税 
 69 2004/01/07  パート者の健康保険適用基準案(厚生労働省) ← 当面見送りとなった
 68 2004/01/05  平成16年度税制変更の概要 
 67 2003/12/24  改正労働基準法(2004年1月1日施行)
 66 2003/12/22  高齢者の年金:在職老齢年金制度の今後(厚生労働省案)
   2003/12/22  現在の在職老齢年金制度
 65 2003/12/17  年金改革(政府・与党の大枠) 
 64 2003/12/08  役員賞与の費用計上 
 63 2003/10/25  パート者の厚生年金適用基準案(厚生労働省) 
 62 2003/10/15  平成15年分 年末調整の実施について 
 61 2003/08/19  健康保険 被保険者証のカード化 
 60 2003/07/15  小規模法人の代表者等の健保適用措置 
 59 2003/07/01  社会保険料の端数処理 
 58 2003/06/28  改正 労働基準法 
 57 2003/06/28  公益法人制度改革の政府方針 
 56 2003/06/11  サービス残業解消通達 
 55 2003/06/10  改正労働者派遣法 2004年3月までに施行
 54 2003/05/23  個人情報保護法が成立 2003年5月末に公布・施行へ
 53 2003/04/25  改正雇用保険法:失業給付の削減など
 52 2003/04/21  平成15年度税制変更(消費税、法人税制など)
 51 2003/04/01  労災保険率の改訂
 50 2003/03/15  外形標準課税の導入
 49 2003/02/16  2003年 株主総会に向けての整理
 48 2003/02/16  外国会社の営業所設置義務の撤廃
 47 2003/02/10  平成15年度税制改正(案)概要(財務省パンフレット)
 46 2003/02/07  2003年4月からの健康保険・厚生年金(総報酬制)
 45 2003/02/07  委員会等設置会社
 44 2003/01/29  確定申告書作成コーナー(国税庁)
 43 2003/01/20  会社設立時の最低資本金規制の特例
 42 2003/01/06  2003年の法・制度改正
 41 2002/11/15  海外取引でのADR(裁判外紛争処理)
 40 2002/11/01  平成14年分 年末調整の実施について
 39 2002/10/23  個別労働関係紛争の窓口
 38 2002/10/01  サラリーマンの年金支給が始まる年齢
 37 2002/10/01  職権による休眠会社(株式会社)の解散
 36 2002/09/20  法人課税関係の申請・届出書ダウンロード(国税庁)
 35 2002/08/24  雇用保険料の引上げ(2002年10月〜)
 34 2002/08/15  健康保険法の改正(改悪)(2002年10月〜/2003年4月〜)
 33 2002/08/01  ローマ字・アラビア数字を用いた商号が可能に
 32 2002/07/01  退職給与引当金制度の廃止
 31 2002/07/01  ストック・オプションの所得区分
 30 2002/06/01  6月支給給与からの住民税給与控除
 29 2002/06/01  株主総会に向けての整理(商法改正対応)
 28 2002/05/10  監査役の任期が4年になりました
 27 2002/04/25  退職金の税金
 26 2002/04/10  株主代表訴訟賠償額軽減のための定款変更
 25 2002/04/10  IT総会
 24 2002/04/10  額面株式の廃止に伴う定款変更
 23 2002/04/01  計算書類のインターネット公開
 22 2002/04/01  年金適用年齢の引き上げ、高在老制度
 21 2002/04/01  第3号被保険者の届出方法の変更
 20 2002/02/05  所得税の確定申告:申告書が新様式に
 19 2002/01/09  高齢者雇用助成金の整理
 18 2001/11/30  医療費負担・健康保険料の改訂方向
 17 2001/11/01  平成13年分 年末調整の実施について
 16 2001/11/01  解雇ルールの法制化
 15 2001/10/01  単元株制度
 14 2001/10/01  連結決算(子会社、持分法適用会社)
 13 2001/07/15  改正雇用対策法(10月〜)で年齢制限が認められる事例
 12 2001/06/15  会社分割と営業譲渡
 11 2001/06/08  これからの企業年金の骨格
 9 2001/05/20  年金ワークブック(S-WAVEへのリンク、自分の年金を自分で計算します)
 8 2001/04/25  税制改正情報:パソコンの法定耐用年数
 7 2001/04/01  雇用保険の変更事項
 6 2001/01/09  社会保険・介護保険料金の変更事項
 5 2001/01/09  就業形態の多様化と処遇
 3 2000/10/20  ソフトウェアの税務(平成12年度改正)
 * 2000/05/01  身分証明書の取得要領


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